新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
初めに、９ページ、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目ＩＴ推進費、市民生活を便利にするための情報化、統合型地理情報システム事業は、地図データを全庁共有できる形に整備するとともに、都市計画情報やハザードマップなどをインターネット上に公開し、前年比104.7％で、33万8,362件の利用がありました。
初めに、９ページ、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目ＩＴ推進費、市民生活を便利にするための情報化、統合型地理情報システム事業は、地図データを全庁共有できる形に整備するとともに、都市計画情報やハザードマップなどをインターネット上に公開し、前年比104.7％で、33万8,362件の利用がありました。
次の統合型地理情報システム改修事業は、庁内及び市民向けに公開している地理情報システムの再構築を行うもので、昨年12月定例会で議決をいただいた繰越明許費の全額4,060万円を繰り越したものです。
２款総務費において、障がい者の職員採用状況と雇用率について、統合型地理情報システムの更新内容と効果、オープンデータ化について、子育てワンストップサービス等社会保障・税番号制度に係るシステムの運用状況について、光伝送路設備整備の成果について、防犯等ＬＥＤ化の状況と広報について、移住相談会の開催時期と評価について、地域情報番組放送の成果と今後の展開について、バス路線等運行補助金で運行会社との協議と今後の
次に、統合型地理情報システムとＰＤＣＡサイクルについてでございます。地理情報システムというのは委託事業ということで273万ほど委託料を払っているわけですが、これはどういう会社でしょうか。 ○議長（植木茂） 総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫） ナカノアイシステムという地図の会社であったというふうに記憶しています。 ○議長（植木茂） 髙田保則議員。
その下の統合型地理情報システム構築事業につきましては、庁内で利用している地図情報を電子化し、全庁的に共用できるようにした、いわゆる統合型ＧＩＳに要した費用でございます。システム改修委託料は、市民向けにインターネットで地図情報を公開しておりますが、そのシステムの改修費で、平成29年度から実施しております庁内ＬＡＮとインターネットの切り離し環境に対応するため改修したものでございます。
その下のデータ作成委託料は、昨年撮影しました航空写真から地形図を作成して統合型地理情報システムに取り込むための委託料です。その５つ下のクラウドサービス使用料は、市民向けの電子申請システム及び公共施設予約システム、それとＧＩＳの市民公開システム、それと今年度クラウド化いたしました財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁のシステムのクラウド使用料でございます。
小柳肇委員は、ＧＩＳ、統合型地理情報システム構築事業のシステム改修委託料減額についての詳細な説明を。
次にその下、５目情報システム構築費の説明欄１つ目の丸、統合型地理情報システム構築事業につきましては、統合型地理情報システムを住民情報系ネットワーク側に追加する予定でございましたが、システムを利用する部署にて個別システムにて構築することとなったことから、不用額を減額補正したいものでございます。
その下の統合型地理情報システム構築事業につきましては、庁内で利用しています地図情報をシステム化しました、いわゆる統合型ＧＩＳに要した経費でございます。システム保守管理委託料は、システムの維持管理に係る経費です。データ作成委託料は、システムに取り込んでいる地図のデータ更新のための経費です。
統合型地理情報システムは、平成22年４月から市のホームページで公開し、スマートフォンからの利用も可能となっております。公開情報は、公共施設、観光施設を初め、拠点避難所、ＡＥＤ設置場所の位置情報のほか、冬季においては除雪車の出動状況も公開しております。閲覧数は月1000件ほどあり、年々利用頻度が高まってきております。
統合型地理情報システム運用等委託料について債務負担行為をお願いするものでございます。これは、経費削減と事務の効率化を図るため、現在は別々に運用している地理情報システムと税務の地図情報システムとを更新し、統合して運用するためのものでございます。
次に、86、87ページの一番下から88、89ページにかけて記載されております統合型地理情報システム構築事業につきましては、庁内で利用しております地図情報を電子化し、全庁的に共有できるようにする、いわゆる統合型ＧＩＳに要する経費であります。
第２表、債務負担行為につきましては、統合型地理情報システム運用等委託料のほか、障がい者居住支援拠点施設建設費の償還金の補助に対するもののほか４件をお願いするものでございます。 10ページをお願い申し上げます。第３表、地方債は、社会福祉施設整備事業費から借換債まで21件、限度額の合計は60億176万1,000円でございます。 次に、各特別会計について大綱的に説明を申し上げます。
次の統合型地理情報システム構築事業につきましては、庁内で利用しております地図情報を電子化し、全庁的に共用することで事務の効率化、迅速化を図るとともに、ホームページに公開し、市民の利便性の向上を目指して平成24年度から27年度までの４年間で開発を行っているものであります。
これは、138ページの備考欄下段の005の06基幹系システム再構築事業で行ったシステムの入れかえや140ページの備考欄下段、035の05高速情報通信施設管理経費において、東北電力の送電ルート見直しによる同社の電柱に共架する当市の光ケーブルの移転など多額の支出があった一方で、25年度に行いました統合型地理情報システムのような大規模なシステム改修がなかったことが全体として前年度をやや上回る決算額となったものでございます
次の丸、統合型地理情報システム構築事業につきましては、庁内で利用している地図情報を電子化し、全庁的に共用できるようにする、いわゆる統合型ＧＩＳの構築に要する経費でございます。構築期間は平成24年度から27年度までの４年間、27年度が最終年度になります。27年度は市道情報の完成、住宅明細図の更新、建築基準法上の指定道路の公開などを予定しております。
地理情報システムでありますが、御存じかと思いますが、自治体が活用を進めている統合型地理情報システムは、災害対策や道路管理などさまざまな分野で活用でき、一目でわかる情報の共有ができますので、買い物弱者対策に対しても、地理情報システムの活用が有効と考えますが、市長のお考えを伺うものであります。 以上であります。
杉並区では現在の防災アプリである杉並マップの普及促進を図っているが、地図情報の更新に経費がかかることなどから、今後は土木管理課で進めている統合型地理情報システム、ＧＩＳを活用したより多面的に利用できる、すぎナビの開発を進めているとのこと。ＧＩＳは、庁内の業務の効率化を図るだけではなく、防災や住民サービスの向上にもつながるシステムです。
その主な理由といたしましては、136ページ備考欄の中段のやや下になりますが、30統合型地理情報システム運用経費におきまして、システムの基盤となる航空写真を３年ぶりに更新したこと、そして138ページの下段、045の05統合型ＧＩＳデータ整備業務委託事業において東日本大震災による地殻変動でずれた地理情報を補正するなど増額となった経費があった反面、外国人登録法の廃止に伴う住民基本台帳法の改正に対応するための
上段、備考欄１つ目の丸、統合型地理情報システム構築事業につきましては、庁内で利用している地図情報を電子化し、全庁的に共用することで事務の効率化、迅速化を図るとともに、ホームページに公開し、市民の利便性の向上を目指して、平成24年度から27年度までの４年間で開発を行っているものでございます。基本的な地図といたしまして、航空写真、住宅明細図、地番図、地形図などが平成25年４月から稼働しております。